勤務先がパワハラと認めたのは1割
また、他の調査項目からは、こうした「無力感」や「不信感」が生じる背景も浮き彫りになってくる。パワハラを「会社関係に相談した」人に、自身の勤務先の対応を聞くと、「あなたが受けた行為をパワハラと認めた」との回答は10.4%に留まり、前回調査より1.2ポイント低下した。一方、「パワハラと認めなかった」の回答は16.7%と「認めた」を上回り、「あったともなかったとも判断せず、あいまいなままだった」が65.3%と圧倒的多数だった。
パワハラの具体的内容については、「精神的な攻撃」の例として「いること自体が会社に対して損害だと大声で言われた（男性、50歳以上）」、「身体的な攻撃」の例として「カッターナイフで頭部を切りつけられた（男性、20歳代）」などが挙げられている。「個の侵害」の項目では「接客態度がかたいのは彼氏がいないからだと言われた（女性、20歳代）」といった報告もあった。
調査は、企業・団体対象にも行っており（16年7～10月実施、正社員30人以上、約4500社から回答）、パワハラ対策をしているところが52.2%と半数を超えた。企業規模別（「1000人以上」「99人以下」など4段階）でみても、前回調査と比較すると、いずれも「対策をしている」割合が増えている。
同省では、対策を取っている企業の割合が多い割に従業員に浸透していない可能性があるとして、企業が実施しているパワハラ対策の取り組みについて、自社従業員に「周知することにも留意する必要がある」と分析している。