フリーマーケットアプリ「メルカリ」でデパートなどが出した領収書が売られていたとネット上で指摘され、物議を醸している。メルカリでは、当初から出品を禁止しており、見つけ次第削除していると説明している。
メルカリを巡っては、2017年4月に入って、現金やチャージ済みSuicaなどが額面以上で売られていることが分かり、次々に出品禁止になった。
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受け取った領収書を売れば罪に問われる恐れも
「個人事業主の脱税に使われるよね？」
今度は、あて名が空欄や「上様」となった領収書がまとめて売られていると、4月27日にツイッター上で指摘があった。
その投稿を見ると、飲食代として1000円、書籍代として1944円などと書き込まれた領収書が少なくとも十数枚あり、中にはデパート名が出ているものもあった。そして、送料込みで1万1000円の値段が付いていた。
「個人事業主の脱税に使われるよね？」「こんなのよく思いつくなぁ」「領収書を売ること自体は犯罪にならんのかな」
ツイッターなどでは、こんな書き込みが相次ぎ、まとめサイトにも取り上げられる騒ぎになっている。こうした領収書を使って経費として落とせば、犯罪になってしまう。
経費などの問題に詳しい比護望弁護士は4月28日、「買った領収書を使ったとしたらアウトですね」とJ-CASTニュースの取材に話した。
領収書を売った側についても、「それだけで刑事責任を問うのは、難しい面があります」としながらも、こう指摘する。
領収書「売る」ことも罪に問われる恐れ
「領収書が使われる、あるいは、使われても構わないと認識していたとみなされれば、刑事責任を問われる恐れがあります。個人事業主が使えば脱税のほう助をした、会社員や公務員が使えば詐欺に加担した、ということにもなりますね」
メルカリの広報担当者は4月28日、J-CASTニュースの取材に対し、領収書の出品は、サービス開始当初から禁止しており、見つけ次第、投稿を削除していると説明した。アプリのガイドラインでは、禁止されている出品物として、「領収書や公的証明書類」が挙げられている。
今回の出品についても、すぐに削除され、取引は成立していないとみている。
ただ、「領収書」は、禁止キーワードには指定されておらず、短い時間であっても投稿がアップされてしまうことは認めた。
相次ぐ騒ぎを受けて、メルカリでは27日、出品への対策強化を発表しており、その中では、画像認識技術を導入して削除の自動化なども進めるとしている。また、約200人での監視体制を2年以内に2倍に増やすともしており、領収書の出品についても迅速な対応を進めていきたいという。