フリーマーケットアプリ「メルカリ」でデパートなどが出した領収書が売られていたとネット上で指摘され、物議を醸している。メルカリでは、当初から出品を禁止しており、見つけ次第削除していると説明している。
メルカリを巡っては、2017年4月に入って、現金やチャージ済みSuicaなどが額面以上で売られていることが分かり、次々に出品禁止になった。
-
受け取った領収書を売れば罪に問われる恐れも
「個人事業主の脱税に使われるよね？」
今度は、あて名が空欄や「上様」となった領収書がまとめて売られていると、4月27日にツイッター上で指摘があった。
その投稿を見ると、飲食代として1000円、書籍代として1944円などと書き込まれた領収書が少なくとも十数枚あり、中にはデパート名が出ているものもあった。そして、送料込みで1万1000円の値段が付いていた。
「個人事業主の脱税に使われるよね？」「こんなのよく思いつくなぁ」「領収書を売ること自体は犯罪にならんのかな」
ツイッターなどでは、こんな書き込みが相次ぎ、まとめサイトにも取り上げられる騒ぎになっている。こうした領収書を使って経費として落とせば、犯罪になってしまう。
経費などの問題に詳しい比護望弁護士は4月28日、「買った領収書を使ったとしたらアウトですね」とJ-CASTニュースの取材に話した。
領収書を売った側についても、「それだけで刑事責任を問うのは、難しい面があります」としながらも、こう指摘する。