政府の地震調査研究推進本部は2017年4月27日、17年版の「全国地震動予測地図」を公開した。
今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は、南海トラフ地震など海溝型地震の確率が微増したのに伴い、東海から四国にかけた太平洋側でわずかに上昇した。首都直下地震の懸念される関東南部も、前回16年同様に確率が高かった。
市役所の所在地でみると、千葉85％、横浜・水戸81％、高知74％、徳島72％、静岡69％の順に高かった。
16年4月に布田川・日奈久断層帯による熊本地震が起きた熊本市役所付近は、7．6％で横ばいだった。