勝算について見方は分かれる
サッポロが国税当局の不興を買うのを承知で提訴に踏み切った理由は、判然としない。「ここで返還を断念すれば、株主に説明がつかない」との判断があったとの見方が一般的だ。確かに、サッポロビールを傘下に収めるサッポロHDの収益構造は、営業利益202億円（2016年12月期）を、国内酒類と不動産業がほぼ半々で稼ぎ出す。115億円という数字は酒類1年分の稼ぎに相当し、なんとしても取り戻したいと考えるのが自然だろう。
ただ、勝算については、業界関係者らの間でも、「勝敗は二の次の株主向けポーズ」「勝てるとの相当の自信があるのだろう」など、見方は分かれる。
今回の提訴に、ネット上では、「貧乏消費者の為にメーカーが必死で開発した安ビールもどきが ビールより売れてきちゃうとあーだこーだ因縁つけて税金ぶっかけてくるんだもんな」など国税批判の一方、「各社、税逃れのビールもどき飲料の開発競争には目に余るものがありました」といった業界への苦言も。なかには「国が負けたら国民に転嫁、企業が負けたらビールに転嫁。 どっちに転んでも（国民が）罰被るな」といった冷めた声もある。