経済アナリストの小田切尚登さんに27日、監査法人の変更について話を聞くと、
「法律、証券取引上のルールにはのっとっているので、やってはならないことをしているわけではない」
としながらも、
「問題は、そういう状況で将来的にどうなるか」
だとみる。ひとつが、
「大手と比べるとかなり規模が小さくなるので、監査作業の負担が大きい。時間が間に合うか」
といった、マンパワーの問題だ。東証が本決算の発表期限として定めているのは5月15日で、有価証券報告書の提出期限は6月末。引き継ぎも考えると、タイムスケジュール面で厳しい状況だ。
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