まだ、朝日新聞は森友学園問題を報じている。2017年4月26日配信記事のタイトル「財務省、森友との契約『特例』 面会時、籠池氏が録音」から察せられるが、財務省の「配慮」の原因には、まだたどり着けていない。今回のコラムでは、森友学園問題に対する報道から透けて見えるマスコミ体質を書こう。
森友学園問題とは何だったのだろうか。事の発端は、2月11日付の朝日新聞である。同紙は、その後、国有地の大幅値引きを、安倍昭恵夫人の関与によるモノとして報道している。後に、このストーリーで国会などでも盛り上がったが、具体的な関与の証拠は出てこなかった。3月23日に行われた森友学園の籠池氏の国会証人喚問後、急速に話題がなくなった。
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森友学園問題を報じる朝日新聞（右）と、毎日新聞（左）。いずれも2017年4月27日付朝刊。
この事件を「異常なほど」取り上げたマスコミ
マスコミは異常なほどこの事件を取り上げたが、真相解明になるような報道は皆無だった。筆者は元財務官僚ということもあり、様々な取材を受け、事件の真相を述べた。しかし、ほとんどの場合、それでは面白くないと言外に示唆され、取材結果が報道されることはなかった。そこで、筆者の思っていたことをネット上（現代ビジネス）で4月3日に公開した。
それは、多くのマスコミの人も同意してくれたが、骨子は次の通りだ。まず、森友学園と隣接する一筆の土地は2010年に豊中市に売却されたが、その当時大阪航空局より地中にゴミがあるという報告がなされ、豊中市も確認している。近畿財務局はその事実を言わずに2013年から森友学園と交渉している。その後、森友学園が地中のゴミに気づき近畿財務局が値下げに応じた経緯がある。これらは、3月1日に出された鴻池メモなど、マスコミが既に持っている資料から、明らかである。
それにもかかわらず、冒頭で紹介した昨26日のニュースをまだ報じている。その日のテレビ朝日「モーニングショー」でも、まだ実態解明が出来ていないなどと、訳知り顔のコメントもあった。