有名無実化との批判も
経団連は「1日限りのインターンシップでも、学生のキャリア教育や企業の現場での学生の受け入れなど教育効果の高いものであれば実施しても差し支えない」としたが、「企業の広報活動や、その後の選考活動につながるような1日限りのインターンシップは実施しない」と明記し、会員企業に呼びかけることになった。
経団連の指針は大企業を中心とする会員企業の紳士協定に過ぎず、有名無実化しているとの批判もある。この点について、経団連は「政府は経団連を含む約450の経済団体・業界団体に、指針に基づく日程に配慮するよう要請している」と反論。指針は経団連会員企業だけに適用されるものではないと主張しているが、来（18）年は1日限りのインターンシップがさらに広がり、就活生の「青田買い」がさらに進む可能性もある。