日本郵政は2017年4月25日、同年3月期連結決算で400億円の純損失を計上すると発表した。当初予想していた3200億円の黒字から大幅に下方修正した。純損失を計上するのは07年の郵政民営化から初めて。
15年に当時約6200億円で買収したオーストラリア物流大手トール・ホールディングスの不振が響き、同事業にかかるのれんなどの約4000億円を減損損失として計上する。
日本郵政はトール社について、経営陣を刷新し、人員削減や部門統廃合などによるコスト削減施策を中心に業績回復、成長基盤整備のための対策を講じていると説明している。トール社を「グローバル展開のための中核」と位置付け、「早急に業績を回復しグループの企業価値向上に資するよう構造改革を進めていきます」としている。