政府は2017年4月25日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設に向け、埋め立て工事の第1段階となる護岸工事に着手した。17年度内にも護岸の内側に土砂の投入を始め、5年かけて埋め立てを完了させる。
菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で
「沖縄や政府の関係者が非常に努力を重ねてきた。埋め立て工事の開始は多くの人々が望んできた普天間基地の全面返還を実現する大きな一歩だと思っている」
と述べた。
移設に反対する沖縄県の翁長雄志知事は徹底抗戦の構えだが、菅氏は
「最高裁判所では、翁長知事が行った埋め立て承認取り消し処分は違法であるという判決が確定し、翁長知事も裁判において『行政の長として裁判所の判断に従う』と明言している」
などとし、国と沖縄県が協力して埋め立て工事を進めていく、とした。