「マネーロンダリングなどのトラブルになる可能性」
クレジットカードの現金化については、各カード会社が会員規約で禁止している。多重債務につながったり、犯罪やトラブルに巻き込まれたりする恐れがあるからだとされる。
日本クレジット協会は4月24日、J-CASTニュースの取材に対し、広報担当者が次のように話した。
「今回は、現金売買の目的などがよく分からないですが、クレジットカードの現金化であれば問題だと考えています。落札代金の支払いだけでは実態がつかみづらいと思いますが、カード会社から規約違反とみなされる可能性はあるでしょう」
現金売買について、メルカリの広報担当者は、「マネーロンダリングなどのトラブルになる可能性がある」として、22日から現行紙幣・貨幣の出品を禁止したことを取材に明らかにした。メルカリの利用規約では、第8条の33項でマネーロンダリング行為を禁止している。これまでに少なくとも数件の取り引きを把握したといい、見つけ次第、投稿を削除しているともした。
メルカリでは、アンティークものや旧1万円札など希少価値の高い紙幣や貨幣を売買したいという要望が多かったため、2月から第9条の「出品禁止商品」で現金を項目から外す措置を取った。今後、現金を項目に入れ直すかについては、内部で検討して決めたいとしている。