学校法人「森友学園」（大阪市）は2017年4月21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額はおよそ16億6000万。同学園の籠池町浪（ちなみ）理事長は同日、大阪市内で記者会見を開き、前理事長の泰典氏が今後、学園の運営に関与しないことを発表した。
町浪氏は会見で、「（民事再生法の適用申請は）私自身で判断した」と一言。同席した代理人弁護士は「ご両親（泰典氏・諄子氏）とは情報の遮断をしていただく、そうでないと裁判所、保全管理人、債権者の理解は得られない。その約束は守れるかと（町浪氏）に尋ね、約束をいただいた」と説明した。
また、学園の負債内訳について、金融債務（借り入れ債務）が約5億5900万円、土地売買代金債務が約1億600万円、小学校の校舎建築・廃棄物処理費用などの債務が約10億円だと発表された。
学園は3月に小学校の開校を断念。今後、同法の手続きの下で経営再建を目指す。