ローソンの玉塚元一会長（54）が2017年5月末の株主総会で退任する。サントリーホールディングスに転じた新浪剛史氏（58）の後継として経営を任されたが、親会社である三菱商事の支配が強まり、自ら退任を申し出たという。居場所がなくなっていたというわけだ。玉塚氏が去った後のローソンの戦略に注目が集まる。
「2頭体制は良くない」。玉塚会長は4月12日の記者会見で、退任理由を語った。もう1頭は三菱商事出身の竹増貞信社長（47）。2週間ほど前には「玉塚会長、竹増社長」という株主総会以降の人事案を発表していただけに、突然の退任といえ、週刊誌では様々な憶測記事も出ている。
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ローソンは3強から脱落するのか（画像はイメージ）
「非資源部門」の拡大が三菱商事の至上命題
だが最近の業界動向を考えると、退任にそれほど驚きはないというのが業界関係者の多くの声だ。最も大きな変化は、2016年9月の「ユニー・ファミリーマートホールディングス」の発足。業界3位のファミリーマートがユニー傘下で4位のサークルKサンクスを取り込み、1万8000店舗で業界2位に躍り出た。1万9000店舗を持つ首位のセブン－イレブンに迫っている。それまで1万2000店舗で2位だったローソンは、従来通り3強の地位にとどまるのか、それとも脱落してセブン、ファミマの2強時代が到来するのか、分岐点に立たされているというのが大きな業界の構図だ。
ローソンにとっても、筆頭株主の三菱商事にとっても、脱落は許されない。三菱商事の垣内威彦社長（61）は生活産業グループ出身で、長年、ローソンの社外取締役を務めていた。市況によって収益が左右されにくい「非資源部門」の拡大が三菱商事の至上命題であり、ローソンの成長はその中核。ローソン株の公開買い付けを実施し、2017年2月、保有割合を3割強から5割強へと高めたのも、決意の表れといえる。
玉塚氏は「プロ経営者」の代表格。慶大法学部を卒業後、旭硝子、日本IBMを経てファーストリテイリングに入社。柳井正社長（68）に見込まれ、40歳の若さで同社社長を任された経歴を持つ。経営目標を達成できず、3年足らずで事実上者解任されるなど、良くも悪くも「目立つ」存在だ。三菱商事グループの組織力には到底なじまない。玉塚氏自身が「（ローソンが）三菱商事の子会社になったことが、ひとつのきっかけ」と明言したように、自ら退任を申し出たのもうなずける。