「本来の趣旨に戻るのは賛成」「これでブームも終わり」
本来、ふるさと納税は税収が少ない地方にお金を回して応援しようという趣旨だった。しかし、換金や転売がしやすい商品券や家電などを贈る自治体も出始め、寄付を得ようと次第に自治体間の返礼品の競争が激化。これを見かねた総務省は2015年4月に「換金性の高いプリペイドカード等」「高額又は寄附額に対し返礼割合の高い返礼品（特産品）」を贈らないよう通知した。
しかし、自治体間の競争は収まる気配がないため、総務省は「ふるさと納税が寄せられても、地域の活性化や住民サービスの向上のための施策に充てる財源が実質的に減ってしまうから大変な問題だ」（高市総務相）との危機感から、この4月から返礼品にかける金額の上限を3割にするよう通知した。さらに贈るのが適当でない品物として、金銭類似性の高いもの（プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイル等）、資産性の高いもの（電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車等）などを具体的に指定した。
このニュースはネット上でも大きな話題となった。「平均3割で税収増えた自治体もあるわけだから、3割でいいんじゃない」「換金性高いのはやっぱだめだろう」「本来の趣旨に戻るのは賛成」などと総務省に肯定的な意見のほか、「これでブームも終わり」「そもそもおかしな制度。廃止した方いい」といったコメントも見かけられた。