国民生活センターは2017年4月13日、「格安スマホ」のトラブルが増加していると発表した。14年の相談件数が139件だったのに対し、16年は1045件寄せられた。
しかしそのトラブルの中身は、というと「使い方を相談する実店舗がない」といったもので、ネット上では「当たり前だろ」「だから安いんだろ」などと苦言が多数出る事になった。専門家は従来のキャリア利用者と、「格安スマホ」の利用者では客層が必ずしもイコールではないため、よく調べた上で選択したほうがいい、と苦言を呈している。
「サポートの電話窓口しかないが、何度かけても話し中でつながらない」
一般的に「格安スマホ」というのは「格安SIM」という低価格なインターネット通信ビジネスモデルから誕生した。「SIM」はスマホや携帯電話に入っているデータ通信、電話通信を管理するICカードで、「格安SIM」はドコモ、au、ソフトバンクといったキャリアから回線を借りた業者（MVNO）のカードという位置づけになっている。MVNOは国内でヤフー、楽天、OCNといった大手企業グループを含め約180社が展開していて、使い方によっては毎月の通信料がキャリアと比べ2分の1、3分の1になったという報告もある。
「格安SIM」を装着するスマホはSIMフリーにしたiPhoneなどで可能だが、「格安スマホ」を謳う場合は、スペック（機能）を落とし低価格に作られたスマホや、型落ち（古い）スマホと「格安SIM」を組み合わせて販売するのが中心だ。また、「格安SIM」のビジネスモデルは、データ通信をターゲットとしたもののため電話はオプション的な扱いになる。慣れている人は無料電話アプリのLINE、Skype等を使って通話するが、一般的なスマホのようにキャリアを使った通話には「かけ放題」のようなプランを導入しているMVNOは少なく、一般的に30秒20円の通話料がかかる。電話を中心に「格安スマホ」を使う場合は、高額な通話料が発生する場合もある。MM総研調べによれば、16年3月末時点の「格安SIM」契約数は約540万回線で3年前の約7倍。18年3月末には1170万回線に成長するとの予測もあるとMM総研は発表している。
そんな「格安スマホ」に関するトラブルだが、国民生活センターに寄せられた相談はこうしたものだ。まず、
「インターネットから契約したが、使い方や色々な不明な点を問い合わせたくても、実店舗がなく、サポートの電話窓口しかないが、何度かけても話し中でつながらない」
という理由があった。