オリンピックの選手が開催国の食材を使った料理を食べられない――そんなわけのわからない事態に陥る心配が広がっている。2020年東京五輪・パラリンピックで選手村などの食材について、農業生産工程管理（GAP）という認証を取得した農家の産品しか認められないのに、国内農家の認証取得が1％程度にとどまるのだ。政府は認証取得を促進するための施策を検討するが、本番に間に合うのだろうか。
東京大会の組織委員会は2017年3月24日、食材の安全確保などの調達要件を決めた。この中で、選手村に野菜などを提供する場合、GAPなど第三者の認証を取得することとされた。
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東京五輪で日本の農産物が使えないかもしれない（画像はイメージです）
取得農家は全体の1％に満たない
GAPは「Good Agricultural Practice（グッド・アグリカルチュラル・プラクティス）」の略で、生産者が栽培から出荷までに守るべきルール。（1）安全な農産物の供給、（2）環境の保全、（3）働く人の安全――の三つが目的だ。世界共通のGAP（グローバルGAP）の場合、その目的達成のために、約200項目をチェックし、記録を残しておく。具体的項目は、「農薬を使うときは使用基準を守る」「（異物混入などを防止するために）倉庫には鍵をかける」「使った機械は洗う」など、当たり前といえば当たり前のことばかりだ。
企業などが取得する品質管理の国際規格ISOなどと同様で、生産過程の品質や安全の管理、環境保全などの手順を定め、その通りに行われているかを第三者機関がチェックするもの。
日本には「JGAP」があり、環境保全を重視しているグローバルGAPに対し、農薬や衛生管理を重視しているというように、やや違いはあるが、五輪組織委員会は、一部自治体の独自の認証も含め、食材の安全の証明として認める。ただ、第三者の認証の仕組みがない大半の都道府県やJA（農協）独自のGAPは認めないという。
問題はGAP認証取得農家が絶対的に少ないこと。現時点でグローバルGAPの認証を取得した農家は約400、JGAPは4000程度と、合わせても農家全体の1％に満たない。ロンドン五輪では、大会の2年前に「レッドトラクター認証」（GAP英国版）を8割が取得していたといい、日本の出遅れは明らかだ。