森友問題は「行政調査の結果見て判断」
記者からの質問は、森友学園をめぐる問題にも及んだ。仮に同学園が補助金を不正受給していたことが明らかになった場合、大阪府側が刑事告訴・告発に踏み切るとの見方もあるが、松井氏は
「まずわれわれがやらないといけないのは、行政調査を最後まできちんとやるということ。その後のことは、行政の調査の結果を見て判断するそれを見て考える」
と述べるにとどめた。17年4月に開校を目指していた小学校のための国有地売却については
「政府の方で徹底的に解明すべき」
と政府に対応を求めた。認可をめぐる問題については籠池泰典前理事長が国会の証人喚問で、
「松井氏にはしごを外された」
「（認可を）ひっくり返したのは維新の会だ」
などと松井氏への批判を展開しているが、松井氏は
「大阪府として徹底調査し、その結果については公表済み」
と述べるにとどめた。
記者会見は、25年に大阪での開催を目指す国際博覧会（万博）のPRを目的に行われた。