日本市場がトランプ米大統領に再び振り回されている。
2017年4月13日の東京市場では、ドル・円の為替相場は約5カ月ぶりに1ドル＝109円を割り込み、1ドル＝108円72銭まで円高が進んだ。円高は日本株を直撃、日経平均株価は前日比125円77銭安と3日続落となり、今年の安値を更新した。
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日経平均は今年の安値を更新
円高進行のきっかけは、3日前のトランプ米大統領のツイッターだった。4月10日のニューヨーク時間、トランプ大統領の「北朝鮮は自ら問題を起こそうとしている。中国が（米国に）協力すると決断することが望ましいが、協力しないなら中国抜きで問題を解決する」との書き込みが、リスク回避の円高に拍車をかけた。
4月7日の米軍によるシリアに対するミサイル攻撃以降、くすぶり続けていた地政学的リスクが、10日のトランプ大統領の書き込みで火を噴き、11日、12日の東京市場では地政学的リスクに対する懸念は収まらず、円の全面高が続いた。
そして、12日のニューヨーク時間、トランプ大統領は、またまた市場を直撃した。インタビューで、「ドルは強くなりすぎている。これは私が信頼されているからで、私のせいでもあるが、結果的には打撃になる」「中国は為替操作国ではない」「低金利政策が望ましい」「イエレンFRB議長を尊敬している。（任期を迎える）2018年で終わりになったわけではない」などの発言を連発したのだ。 これらの発言を受け、米国市場では米長期金利が急低下、ドルは全面安となった。地政学的リスクを回避するための円高から、ドル高牽制発言を受けたドル安へと動きが変わった。この流れは、翌13日の東京市場にも持ち越され、3日続けての円高・株安を招いた。10日に111円台半ばだったドル・円は3日間で3円近く円高に振れ、日経平均株価は3日間で371円04銭も下落した。