米ニューヨークの国連本部で2017年4月12日（現地時間）、安全保障理事会の会合が開かれ、シリアでの化学兵器使用を非難し、シリア政府に調査協力を求める決議案が採決された。アメリカなど欧米が主導したが、ロシアが拒否権を行使したため、採択には至らなかった。
菅義偉官房長官は13日朝（日本時間）の記者会見で、国連安保理の決議案の否決について「安保理として一致したメッセージを発出できなかったことは極めて遺憾だ。化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではなく、真相究明に国際社会と連携したい」と述べた。