厚生労働省は、「特定健康診査（メタボ健診）」の受診者が少ない企業が加入している健康保険組合に金銭的なペナルティーを与える方針を、2017年4月11日同省検討会がウェブサイト上で明らかにした。2018年度から導入され、2020年には全面実施となる予定。
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大したことないからと放っておくと保険料が
実施率増で負担軽減のメリットも
メタボ健診は2008年から始まった、40～74歳までの医療保険加入者を対象に義務付けられている健診のこと。メタボリックシンドロームの診断基準に基づき内臓脂肪面積や腹囲、BMIにそれぞれ基準値を設定し、さらに血糖値や血圧、脂質量に異常がある人は生活改善のための指導を受ける「特定保健指導」対象としている。
厚労省によると、想定しているペナルティーの対象となるのは健診や指導の実施率（検診や指導の対象になり実際に受診した人数）が0.1％を下回った健保組合で、公務員が加入する共済組合なども対象となる。ペナルティーの内容は75歳以上の後期高齢者医療への拠出金を加算するというもの。その逆に、受診率の大幅増といった成果を上げた場合は拠出金負担額が軽減される。
4月12日付の共同通信の報道は、ペナルティーを受けた組合に加入している企業などでは社員の保険料が上がる可能性を指摘している。