米Googleは、偽ニュースの拡散対策として、自社の検索サービスに事実検証（ファクトチェック）機能を全世界で導入することを、米国時間の2017年4月7日発表した。記事の検証は、Googleと提携する115の第三者機関によって行われ、事実、虚偽、どの程度正しいのか、などを表すラベルが表示される。同様の機能はいくつかの国を対象に「Googleニュース」で16年10月にすでに導入されている。検索エンジンにも範囲を拡大することで、偽ニュースへの対策をより強化した。
ファクトチェックラベルはすべての検索結果に対して表示されるわけではなく、複数の組織の検証により、異なる結論が出される場合もあると説明した。