厚生労働省は2017年3月30日、同年4月1日までの待機児童数状況の途中報告を発表した。これによると2016年10月1日までの統計は4万7738人で、2015年10月の待機児童数よりも2423人増加しているという。
自治体ごとに保育園等入園手続き等が異なるため、厚労省は10月1日までの待機児童数を参考値として集計し、最終的な全国の待機児童数動向は毎年4月1日現在で調査している。
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一時の減少傾向から一転増加に
北陸では待機児童数0
2016年の待機児童数は4月時点では2万3553人だったが、10月には2万4185人増加し、4万7000人を超える結果となった。
厚労省によると例年4月以降でも年度途中に育児休業明けなどによる保育の申込みが行われるが、保育園など自動受け入れ枠の拡大は基本的に4月に向けて行われ年度途中には少ないため、10月時点で申込みに対して入園できない数は増加する傾向にあるという。
10月時点の待機児童数は年々増加しており、2014年は4万3184人、2015年は4万5315人となっている。
都道府県別に見ると、東京が2万302人で最も多く、2位の沖縄の5292人を4倍近く上回っている。3位以降は千葉3632人、埼玉2835人、福岡2353人と続く。一方で富山、石川、福井、山梨、長野では待機児童数が0となった。