プロ野球の読売巨人軍が、選手契約金に関する朝日新聞の報道をめぐり、朝日新聞の第三者機関「報道と人権委員会」に対し申し立てを行った。2017年4月8日付の朝刊で、読売新聞と朝日新聞（いずれも東京最終版、以下同）が報じている。
申し立て内容は、読売によると「朝日記事が不公正だったなどとして、記事の訂正・謝罪を朝日に求めるよう」、朝日によると「朝日新聞の記事によって名誉を傷つけられたとして、（中略）是正措置をとるよう」求めるもの。朝日の元記事をめぐる裁判の判決は2016年11月に最高裁で確定しているが、巨人・読売VS朝日側の争いは、まだまだ続きそうだ。
読売と朝日が報じる
今回の8日の読売記事は、第3社会面で「『朝日判決報道は不公正』 巨人軍、人権委に申し立て」の2段見出し。記事の長さは72行。2016年11月の最高裁決定（東京高裁の判決確定）に関する朝日報道「紙面」について、
「記者がNPB（編注：日本野球機構）関係者への取材を怠ったと高裁判決で認定されたことには一切言及せず、『記事の根幹部分は真実だと認められた』とするコメントを掲載した」
と指摘。また、巨人による今回の申し立て内容として、
「朝日の主張が結論として認められた部分だけを『記事の根幹部分』と呼ぶのは著しく不当。判決報道で『公正な態度』を保とうとする意思がない」
との主張を伝えている。さらには、巨人の談話として、
「判決が契約金報道の誤りと取材の欠如を明確に認定したにもかかわらず、それらを正しく報道しない朝日新聞社の姿勢は、読者を誤導するもので許されません。報道と人権委員会が、中立的な立場から、公正な判決報道のあり方を示すよう求めます」
と掲載している。
一方の朝日記事（8日）は、読売と同じく第3社会面に掲載。「契約金報道巡り 巨人が申立書 本社『報道と人権委』に」のベタ見出しで、24行。申し立てがあった事と、対象の記事が3本＝（1）16年6月9日付、控訴審判決報道、（2）16年11月26日付、最高裁で確定報道、（3）17年1月12日付、人権委が「再審理しない」と結論の報道＝である事を伝え、「『公正さを欠いている』などと主張している」と紹介している。