いわゆる「フェイクニュース」をめぐり、ドイツがSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）運営会社に対して対策を求める立法措置に乗り出した。フェイクニュースに関する通報を受け付ける窓口を設け、迅速に削除しない場合は罰金が科せられるという内容だ。先進国によるSNSへの法規制としては最も厳しい内容だとみられる。
2016年の米大統領選ではフェイクニュースが投票行動に影響を与えたとの指摘もあり、ドイツ政府としては、2017年9月に予定されている連邦議会選挙までに議会で可決・成立させたい考え。早くも表現の自由をめぐる懸念や、「誰が書き込みが違法なのかを決めるのか」という線引きをめぐる反発が出ている。
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法的な「フェイクニュース」規制が進みつつある（写真はイメージ）
選挙前に法案成立させ、選挙への影響抑える
ドイツでもすでにフェイクニュースは問題化している。ワシントン・ポストによると、2016年には
「ロシア系のドイツ人少女が亡命希望者に強姦された」
といったフェイクニュースが拡散し、
「ロシアの高官が拡散したことから、メルケル首相の難民に対して寛容な政策（に対する攻撃）を狙ったものだと考えられている」
という。メルケル氏としては、選挙前に法案を成立させてフェイクニュースの影響を最小限にとどめる狙いがあるとみられる。
2017年4月5日に閣議決定された法案では、SNSを運営する会社は、自らが運営するプラットフォームが憎悪犯罪（ヘイトクライム）や違法なフェイクニュースの拡散に悪用された場合、責任を負うと規定。こういった書き込みは24時間以内の削除を求められ、削除されない場合は最大5000万ユーロ（約59億円）の罰金が科せられる場合があるとしている。法案はフェイクニュースや憎悪表現（ヘイトスピーチ）以外にも、テロを煽ったり、児童ポルノを拡散したりする書き込みも規制の対象にしている。
マース法相の声明によると、法案は現時点ではドイツ国内のみを対象にしているが、今後は欧州連合（EU）各国にも同様の対策を働きかけたい考えだ。