新定義で待機児童数が跳ね上がるのは確実
定義の統一の中身は3月30日の検討会で固まっている。現在、厚労省の通知で、保護者が育休中の場合は「待機児童に含めないことができる」とされるのをはじめ、特定の保育所のみを希望している▽求職活動をしていない▽自治体が独自補助する認可外施設を利用しているなどの場合は待機児童数に数えない。これが自治体間の判断のばらつきの原因だとして、新定義では、親が育休中で、保育所に入所できた時に復職する意思の確認ができる場合は、新たに待機児童に含めるとしている。
厚労省によると、認可保育所に入れず、かつ待機としてもカウントされていない「隠れ待機児童」は2016年4月時点で約6万7000人と、表向きの待機児童数の3倍近くに上っており、新定義で待機児童数が跳ね上がるのは確実だ。
厚労省は「可能な自治体には2017年4月から新定義での集計を求める」としているが、自治体の準備が整わないことを理由に実施を2018年4月集計からに先送りしており、「2017年度中に待機児童ゼロという目標未達成は避けられないにしても、待機児童数があまり大きくならないよう、新定義適用を先に延ばしたのでは」（全国紙家庭部デスク）との見方もある。
2016年には「保育園落ちた、日本死ね」のネットの書き込みであれだけ問題になっただけに、安倍政権も放置はできないとして、急きょ、6月に2018年度以降の待機児童対策の新プランをまとめる方針を打ち出している。