「税金がいくらあっても足りない」
安倍晋三首相は6日、国会の質疑で辞任の必要なし、との見解を示したが、民進党の蓮舫代表が同じ6日の会見で「復興担当をする責務にあらず。辞任を要求する」と指弾するなど、野党は攻勢を強めている。
一方で、一連のやりとりを詳しく紹介した5日のJ-CASTニュース記事には、
「小池都知事の『安全でも安心じゃない』の戯れ言じゃないけど、科学的に安全な根拠が示されているのに安心と思えないから行かない・帰らないのは本人の自己責任だよ」
「立ち入り禁止地域の人達が避難した市の市民が他県に自主避難しているが、この人たちは移転でしかないと思う。こんなこと（支援）を続けていたら税金がいくらあっても足りない」
と、自己責任論に一定の理解を示す声も寄せられている。
また、ジャーナリストの門田隆将氏は6日、自身のブログで、ブチ切れた会見の場で復興相への質問の中に、福島のみならず栃木や群馬、千葉からも「避難」している人がおり、だからこそ福島県ではなく国の取り組みが必要だ――という趣旨の議論が展開されていることに触れ、
「『群馬』や『栃木』、『千葉』からの避難者に対しても、私たち国民の税金から援助をしなければならないのだろうか。そもそも、なぜ『群馬』や『栃木』、『千葉』から避難しなければならないのか。風評被害に苦しむ福島の人々の姿を知る私には、とても納得することはできない」
と指摘、今村復興相を批判する大手メディアの報道姿勢に疑問を呈している。
7日の会見で、「自主避難者」を含む避難者への今後の対応について問われ、今村復興相は以下のように述べた。
「どういう理由で、どういう事情で帰還されないのかという原因をですね、よく分析をしながら、どういうことが足りないのか、ということについては、そこを把握して、対策を立てるときの参考にしたいと思います」