日本での取引高は半年で2.3倍増加した
日本国内の取引高も増加しており、市場調査会社シード・プランニング（東京都文京区）が17年2月28日に発表したレポートによると、16年上半期が780万ビットコイン（BTC）だったのに対し、同下半期は1830万BTCへと2.3倍増加した。
ただ、ビットコインは為替相場の乱高下が激しく、投資中心で、決済では使用しづらいとの見方もある。17年1月6日付の為替情報サイト「ザイFX！」によると、16年12月初旬に1BTC あたり8～9万円台だったのが、17年1月4日に14万円台へと上昇、5日には9万円台に下落と大きく変動している。常にこれほど動くわけはないものの、今回のビックカメラの発表を受けてツイッター上でも「安定性に欠けると思う」「先進国内での決済はやはり為替リスクが相当に大きい」といった意見も目立つ。
こうした意見について、ビックカメラ広報・IR部担当者はJ-CASTニュースの取材に対し、「改正資金決済法が新たに施行されることもあり、実際に導入して様子を見ないと、利用者数がどれだけいるかも含めて分からない部分があります。そのため、ビットコイン自体の不安定さなどの観点については、現状特に憂慮していません」と、導入開始後に見極めていく姿勢を示した。その上で「多くの決済手段を提供することで、幅広いお客様に利用していただけるのではないかと考えています」と話している。他店舗への拡大については「未定です」としている。