教育勅語をめぐって「教材として用いることまでは否定されることではない」などと政府が閣議決定した答弁書をめぐり、メディア間の見解は分かれている。朝日新聞や毎日新聞は「戦前回帰」の懸念を指摘する一方で、産経新聞はこういった指摘を「妄想」と批判。
菅義偉官房長官の記者会見で出た教育勅語に批判的な質問について、「飛躍した追及」などと紙面で批判し、記者会見でも「教育勅語を否定させようとする質問を受けることについては、どのようにお感じか」などと他社の質問を批判するような質問をするなど、珍しい展開をたどっている。
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菅官房長官の会見でもメディア批判の質問が飛んだ（2017年3月撮影）
民進議員は「教育勅語本文を学校教育で使用することを禁止」求める
問題の発端になったのは、初鹿明博衆院議員（民進党）が提出した質問主意書に対する答弁書だ。主意書では
「衆参の（編注：教育勅語の無効確認や排除に関する）決議を徹底するために、教育勅語本文を学校教育で使用することを禁止すべき」
などと質問したのに対して、政府が2017年3月31日に閣議決定した答弁書では、
「学校において教育に関する勅語をわが国の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切」
だとしながらも、
「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」
としていた。
この答弁書をめぐっては、複数のメディアから批判が相次いだ。朝日新聞は4月1日付朝刊（東京本社最終版）1面で「教材に教育勅語 否定せず 政府答弁書『憲法に反さない形で』」との記事を掲載し、2日付の社説では
「この内閣の言動や思想をあわせ考えれば、今回の閣議決定は、戦前の価値観に回帰しようとする動きの一環と見なければならない」
と主張。毎日2回開かれる菅官房長官の会見でも、
「長官ご自身は、教育勅語が戦争中に果たした役割、『天皇のために何かあったら命を捧げなさい、臣民であります』と、そういうところに関して反省はないのか」（4月3日午前、ジャパンタイムズ）
「そういった（教育勅語に盛り込まれているとされる）『親を大切に』といった話は、あえて国会で排除・失効決議されたような教育勅語を持ち出して教材にしなくても、他の話でも教材にできるような話。そこの点については、なぜ否定しないのか」（4月4日午前、共同通信）
などと答弁書を疑問視する質問が相次いだ。菅氏は、ほぼ答弁書の内容を繰り返すにとどめた。