「待遇改善に前向きな企業とのイメージ」
一方、政府が働き方改革を重視する中、電通の過労自殺事件以降は、これまで以上に企業の労働環境が注目されるようになっている。2017年春闘は企業の賃上げ余力が乏しくなったのに対し、長時間労働の是正など働き方を巡って労使で合意するケースが目立った。こうした社会状況の変化のなかで、「夢を売る企業」であるオリエンタルランドにとって企業イメージは特に重要であり、「今回の労使合意は結果的に待遇改善に前向きな企業とのイメージを発信することができた」（大手紙経済部デスク）との評も聞かれる。
ただ、報道を受けてネット上では「夢の国も人手不足か」「アルバイトがこんなに多いの」「どうせなら正社員にしてやれよ」「ディズニーにも労働組合があったのか」「入園料値上げばっかしてるから待遇いいのかと思ってた」など、皮肉交じりのコメントが多数並んでいる。