親が喫煙者であることから乳児期に受動喫煙にさらされた子どもは、成長後に肥満や過体重の割合が多いことが、厚生労働省が行った調査の結果で明らかになった。
受動喫煙をめぐっては、その防止対策を強化する健康増進法改正案の国会提出が足踏み状態。子どもの健康面からも対策強化の必要性が示された格好だ。
厚労省が13年間追跡調査
厚労省は「21世紀出生児縦断調査」として、2001年に誕生した子どもを対象に、同年から追跡調査を実施。対象の子どもたちが中学生になったことから17年3月28日に、これまでの分析結果を発表した。
調査では、生後6か月時点での親の喫煙の有無別に、2歳6か月から13歳まで毎年、子どもの過体重・肥満率の集計を実施。親の喫煙のよる分類はさらに細かく、父親・母親の喫煙の有無と喫煙場所によって、「非喫煙群」「喫煙群（子の受動喫煙なし）」「喫煙群（子の受動喫煙あり）」 の3群に分けた。
分析結果によると、男児では「非喫煙群」に比べ、「喫煙群（子の受動喫煙あり）」及び「喫煙群（子の受動喫煙なし）」ともに過体重・肥満率が高く、特に、「喫煙群（子の受動喫煙あり）」はより高かった。また、女児でも「非喫煙群」に比べ「喫煙群（子の受動喫煙あり）」及び「喫煙群（子の受動喫煙なし）」ともに過体重・肥満率が高く、同じように「喫煙群（子の受動喫煙あり）」はより高かった。
厚労省は「種々の要因を統制した分析も行った」が、そのうえでも「『喫煙群（子の受動喫煙あり）』の過体重・肥満率は「非喫煙群」よりも統計的に有意に高かった」としている。