パチンコやる人、より習慣化している？
日本はカジノが禁止されているにもかかわらず、海外に比べてすでにギャンブル市場が大きく成長しているとされる。その大きな要因に、パチンコ・パチスロの存在がある。
日本生産性本部の「レジャー白書 2016」によると、2015年の余暇市場の規模は72兆2990億円（前年比1.0％減）で、このうち、娯楽部門にあたるパチンコ・パチスロ市場の規模（パチンコの貸玉料やパチスロの貸メダル料）は23兆2290億円（前年比5.2％減）。参加人口は、2014年の1150万人から80万人減の1070万人だった。
市場規模は2005年の34兆8620億円のピークから2012年を除き、毎年右肩下がりに縮小しているものの、公営ギャンブルの日本中央競馬会（JRA）の売り上げ（約2兆5000億円、2015年）の約10倍を有する、巨大マーケットであることには変わりない。
全日本遊技事業協同組合連合会によると、パチンコ・パチスロなどの店舗数は減少傾向にあるが、2015年12月末時点で1万1310か店ある。
その一方、「レジャー白書2016」で一人当たりの参加回数とその費用をみると、年間の参加回数は2014年の22.8回から15年は32.4回に増えた。1人あたりの年間平均費用は9万9800円で、14年から1万4600円も増えていて、より習慣化している傾向が強まっているようすがうかがえる。
政府は、パチンコの出玉規制の基準見直しや、パチンコ店や競馬場などにあるATM（現金自動出入機）のキャッシング機能の廃止などを盛り込んだギャンブル依存症対策（案）をまとめ、秋の臨時国会で関連法の改正をめざす。