都市圏の成人の2.7％に、過去にギャンブルに興じた経験があり、依存していた疑いがあることが、厚生労働省が2017年3月31日に発表した調査結果で明らかになった。
13年に行われた同様の調査では、4.8％が依存症が疑われるという結果が出ていた。単純計算で3年ほどで「半減」したことになる。その「カラクリ」はどこにあるのか。
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パチンコやパチスロに最もお金を使った人は1.9％だった
2013年は成人4000人にアンケート調査
調査は、厚生労働省の委託を受けて、2016年から国立病院機構久里浜医療センターの研究グループが実施。東京23区や大阪市、名古屋市、福岡市など全国11都市に住む20歳から74歳までの男女2200人を無作為に抽出し、協力が得られた993人に対して米精神医学会が策定した国際的な診断基準による約100問の調査項目を使って面接した。
その結果、生涯でパチンコやパチスロ、競馬などのギャンブル経験があり、依存していた疑いがある人は2.7％（26人）だった。日本の成人（20歳以上）人口は、約1億503万人。単純計算で、全国で約283万人にのぼることになる。
パチンコやパチスロに最もお金を使った人は1.9％（16人）。また、全体の0.6％（5人）は、過去1年間に依存症が疑われる状態になっていたことも明らかになった。
調査は、「負けた分を取り返そうとギャンブルをした」「負けても、勝っているとうそをついた」などの項目に、一定数当てはまる人を集計した。
同様のギャンブル依存症の調査は2013年度に、全国の成人約4000人を対象にアンケート方式で実施。そのときは全体の4.8％（推計で約536万人）が、生涯でギャンブル依存症の疑いがあるとされた。今回は、単純計算でそのときから約半分に減ったことになる。