東京電力福島第1原発事故の避難者らが起こした国家賠償請求訴訟で、国と東電の責任を認めた前橋地裁の判決を不服として、国と東電は2017年3月30日、東京高裁に控訴した。
前橋地裁は17日、東日本大震災の発生前に巨大津波を予測して事故を防げたとして、国と東電に総額3855万円の支払いを命じていた。
原子力規制庁法務室の高橋正史室長は30日、記者会見で「津波が予見できたかどうか、また、今回の事故を回避することができたかどうかなど、複数の争点について、裁判所の判断に受け入れがたい点があった」と控訴理由を説明した。