菅官房長官「誰にでも分かる客観的な証拠」
その後、籠池氏をめぐっては、国から補助金を不正に受給したとして補助金適正化法違反の容疑で高松市在住の男性が大阪地検特捜部に告発し、地検は3月29日に受理。自民党の西村康稔総裁特別補佐は3月28日夜に会見し、籠池氏の証言には偽証の疑いがあるとして、国政調査権に基づいて資料を要求する方針を明らかにした。籠池氏は証人喚問の中で、昭恵氏から受け取ったと主張する100万円を職員が郵便局で振り込んだと説明。だが、自民党は実際に振り込んだのは籠池氏の妻、諄子（じゅんこ）氏だとみており、日本郵便が保有する「払込取扱票」、森友学園が保有する「受領証」を取り寄せた上で筆跡鑑定し、偽証を立証したい考えだ。
菅義偉官房長官は3月29日午前の記者会見で、
「証拠のない言い合いを続けるよりは、誰にでも分かる客観的な証拠を示していくことが必要であって、そうした観点から与党あるいは国会による調査が進み、確かな証拠のもとに、事実が解明することを期待したい」
と述べ、こうした調査には
「政府として必要な協力は行っていきたい」
と話している。