大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる問題で、大阪地検特捜部は2017年3月29日、籠池泰典理事長が補助金を不正受給した疑いがあるとする告発状を受理した。各メディアが伝えた。
森友学園は大阪府豊中市に建設していた小学校校舎の建築費について、国に約23億8000万円の契約書を提出し5600万円余りの補助金を受けた。その一方、府に約7億5000万円、大阪空港の運営会社「関西エアポート」に約15億5000万円とそれぞれ金額の異なる契約書を提出していた。特捜部は今後、補助金が適正に受給されていたかどうか詳しく調査する方針。
また国土交通省は同日、森友学園に支払った補助金およそ5600万円が全額返還されたと発表した。森友学園が小学校の認可申請を取り下げたため、国土交通省は21日に補助金を取り消し。30日までに補助金全額の返還を求めていたが、28日に指定の銀行口座に振り込まれたという。