海外に2500人、ホテルへの支払いに滞りも
観光庁によると、旅行会社の経営破たんで弁済業務保証金が支払われたケースは、現行制度となった2008年度以降で17件あるが、うち15件は弁済率100％で、残る2件の弁済率も7割と4割だった。観光庁は「今後、消費者保護に課題があれば、さらなる措置が必要か検討したい」としている。
観光庁は今回、旅行業法に基づいて26日に同社に立ち入り検査を行った。同社のツアーで海外旅行中の旅行者は同日現在でハワイ、韓国、台湾など38か国・地域に約2500人いると判明。2500人は既に発券済みの航空券を持っているため、帰国は可能だが、ホテルへの同社からの支払いが滞っているため、宿泊費の支払いなどを求められるケースがすでに出ているという。