自治体の上乗せ規制
最大の焦点として最後まで議論になった営業日数については、「あくまで住宅」との建前から、1年のほぼ半分の180日までとする。自治体が条例で営業を認める日数や区域を制限できることも盛り込むが、政府は「騒音など生活環境の悪化を防止する目的」に限って制限できるとして、日数をゼロにしたり、管内全域で営業禁止にしたりすることはできないとの見解を示している。詳細は政令で定める。
また、Airbnbなどの仲介サイトも観光庁への登録制とし、宿泊料や仲介手数料の明示などを義務付け、違反業者には自治体や観光庁が業務停止や登録取り消しなどの処分ができる。
民泊を届け出ない、あるいは旅館業法の許可も得ない「闇業者」の取り締まりも強化するとしており、旅館業法の無許可営業の罰金の上限を3万円から100万円に引き上げる同法改正案を国会に提出済みだ。
ただ、法案はできても、運用上の課題は少なくない。最大の問題は、やはり自治体の上乗せ規制だ。例えば、日本を代表する別荘地の長野県軽井沢町は2016年春、環境を守るなどとして、町内全域で民泊を認めない方針を示していて、計画が出てきたら強力に説得する構え。京都市の門川大作市長は昨16年来、集合住宅での民泊は原則認めない考えを示しており、条例化も検討しているという。