最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の在韓米軍への配備で中国が韓国への批判を強める中、韓国人に他国の好感度を尋ねた世論調査で、中国への好感度が日本を下回るという結果が出た。
釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題などで日韓関係は冷え込んだままだが、中国が官民挙げて韓国を攻撃していることへの反感が、それを上回ったようだ。調査を行ったシンクタンクも「驚くべき結果」だとしている。
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韓国で行われた世論調査で中国の好感度だけが急落した
中国の好感度だけが急落
調査はシンクタンクの峨山（アサン）政策研究院が19歳以上の韓国人男女1000人を対象に行い、結果を2017年3月20日付で発表した。最も好感度が高い状態を10として、米国、中国、日本、北朝鮮の4か国を、それぞれ10段階で評価してもらう形式。最も高かったのが米国で、1月調査では5.77、3月は5.71とほぼ横ばいだった。最も低い北朝鮮は1月が2.41、3月が2.17だった
調査を行ったシンクタンクの報告書に「驚くべき結果のひとつ」として紹介されているのが中国に対する好感度。1月の4.31から3月は3.21と1.1ポイントも下落した。
THAADをめぐっては、17年2月末、ロッテが所有するゴルフ場用地をTHAAD配備のための敷地として提供することを決めた。その直後から中国国内に展開するロッテの店舗に対して中国当局から税務調査が入ったり、官営メディアがロッテ批判を展開したりした。不買運動も起きた。これ以外にも、中国人が韓国旅行を控えたため、免税店の売り上げに影響するなどした。報告書でも、中国への好感度の下落は「朝鮮半島へのTHAAD配備に対する中国の報復の結果」だとみている。