いよいよ、日本全国で「民泊」が解禁される。政府は、空き家やマンションの空き部屋に宿泊費をとって旅行者らを泊める「民泊」事業を全国で解禁する、住宅宿泊事業法案（民泊新法案）を、2017年3月10日に閣議決定した。
家主に都道府県への届け出、仲介業者に観光庁への登録を義務づけて、だれでも民泊事業を営めるようにする。早ければ2018年1月にも施行するという。
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全国で民泊が可能になる！（画像はイメージ）
早ければ2018年1月から
政府は「観光立国」を目指し、訪日外国人客を2020年までに4000万人に増やすことを目標としている。その一方でホテルや旅館などの宿泊施設の不足が指摘されており、健全な民泊サービスを普及させて、訪日客の受け皿としたいと考えている。
現在、民泊は東京都大田区と大阪府・大阪市、福岡県北九州市の3地域が「民泊特区」として認可を受けており、2泊3日以上の滞在で、国内外の旅行者やビジネスでの利用者などの宿泊客の受け入れが認められている。
ホテルや旅館に適用されている旅館業法の適用除外の扱いで、内閣府・地方創生推進事務局の資料によると、たとえば東京・大田区が認定した民泊施設は、31施設108室（24事業者、うち個人は6人、2月16日現在）となっている。利用（滞在）者数は498人で、このうち301人が外国人だったという。
また、民泊特区以外の地域で民泊事業を行う場合は、旅館業の許可が必要。旅館業の許可を取得するためには、衛生上や消防、設備などで一定の基準を満たす必要があり、許可を得て民泊をはじめようとすると、自宅やマンションなどの一室ではコスト負担が大きすぎて参入しづらかった。