米国のトランプ政権と中央銀行である米連邦準備理事会（FRB）の距離感が微妙だ。足元の景気の好調を背景に、2017年3月14～15日の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げは確実視する声が多数だが、経済運営全般では、今後の金融政策の判断に影響する景気刺激の財政政策の詳細や為替政策のスタンスが曖昧なうえ、トランプ大統領の貿易政策の不確実性が景気に与える影響が計りかねるからだ。金融機関への規制でも意見に隔たりがあり、政権と中央銀行の関係は米国経済の不安材料になっている。
米国景気は堅調だ。米労働省が3月10日に発表した2月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、景気を敏感に反映する非農業部門の雇用者数が前月比23万5000人増と、市場予測（19万人増）を大きく上回った。失業率も4.7％と前月比0.1ポイント改善した。イエレンFRB議長が3月3日の講演で「今月の会合で雇用情勢と物価上昇率が想定通りか判断し、（その通りなら）一段の政策金利の調整が適切になるだろう」と言明していたことから、月内の利上げを決断するとの見方が一段と強まっている。
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トランプ政権とFRBの関係は米国経済の不安材料になっている（C）FOMOUS
トランプ路線に距離を置くイエレン議長
ただし、そうなったとしても、その先の不透明感は消えない。FRBは「金融政策の正常化」として慎重に、かつ着実に利上げを進める考えで、2016年12月、17年の利上げペースの見通しを年2回から3回に引き上げたが、3月を含め年内残り7回のFOMCでどのように利上げしていくか、現時点で占うのは難しい。1月31日～2月1日開催のFOMC議事要旨でも、メンバーの多くは、政府による財政その他の政策の変更内容、変更時期、規模や、それらの効果に関する不確実性を強調していて、経済見通しも、上振れの見方が多数とはいえ、景気の下押しリスクを懸念する声も根強いとされている。
具体的なマクロ経済政策は、（1）1兆ドル（約113兆円）規模のインフラ投資、（2）30年ぶりの大規模な税制改革の2本柱で、税制では減税（法人税35％→15％、個人所得税の最高税率39.6％→33％）と国境税新設などだ。しかし、これらの内容の具体化は、与党共和党との調整も簡単ではなく、関係法の成立は「夏ごろまでかかりそう」（エコノミスト）。
通商政策の保護主義的な姿勢は、短期的には米国内雇用を増やすといった効果を期待する向きもあるが、結局は世界全体の貿易にマイナスに働き、米国自身に跳ね返って輸出減などを招く恐れが指摘される。
イエレン議長は2月14、15日の米議会証言で、「財政収支が持続的な方向に向かうことを期待する」と、財政赤字拡大にクギを刺すとともに、メキシコからの輸入品への高関税が米国にも悪影響を及ぼすことも指摘するなど、トランプ路線に距離を置く。