DeNAのキュレーションメディアをめぐる一連の問題で、第三者委員会と同社は2017年3月13日に東京都内で会見を開いた。
会見に出席した南場智子会長は、キュレーション事業の展望について「続けるかどうかまったくめどが立っていない。白紙だ」と報告。守安功社長は「挑戦の姿勢を持つのであれば、事業に対する責任、コンプライアンス、ガバナンスを意識するべきだった」と謝罪した。
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会見に臨む南場会長（2017年3月13日撮影）
「社会から存在を許される会社になるよう努める」
会見には、第三者委員会の委員を務めた4人の弁護士、南場氏、守安氏、小林賢治執行役員が出席した。
守安氏は冒頭、「われわれの提供してきたサービスはメディアなのか、プラットフォームなのかあいまいだった」と一言。
「（報告書では「メディア」と指摘されているにも関わらず）権利関係や記事の正確性など配慮されていなかった」「『DeNAは儲け主義だよね』と社外の人に言われた。本当に辛かったし、反省した」と改めて謝罪した。
また、キュレーション事業の責任者だった村田マリ執行役員（3月12日付けで辞任を表明）や、MERYを運営する子会社「ペロリ」の中川綾太郎・代表取締役（同日付けで辞任）については、「この事業から離れる。事業の方向性を検討するメンバーにも入らない」と断言した。
南場氏は、キュレーション事業の展望について「バーティカル（編注：分野特化的）に情報を配信するというニーズは存在する」としながらも、「今後同じようなやり方で（事業を）再開するのか、白紙だ」と明かし、「（キュレーション事業が）収益的な柱などというのはありえない」と断じた。最後に、「DeNAが社会から存在を許される会社になるよう努める」と宣言した。
小林氏は、騒動をうけ同社が12月に設置した「問い合わせフォーム」の状況について、すでに84名から問い合わせがあったと発表した。