「喫煙禁止になると客が減ってしまう」。飲食店などが危惧しているのが、厚生労働省が進める健康増進法の改正による受動喫煙対策の強化だ。
異論を唱える団体は、ほかにもある。全国の社会福祉団体や施設などが参加する「全国社会福祉協議会（全社協）」だ。健康のために受動喫煙対策を支持しそうだが、なぜ反対しているのか。
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きっぱりやめろというのは簡単なのだが
失踪や事故の可能性が高まる
「屋外は禁煙でもよいですが、社会福祉施設内の喫煙室設置は認めていただきたいと考えています」
J-CASTヘルスケアの取材に対し、全社協の担当者はこうこたえた。厚労省が2017年3月1日に発表した「受動喫煙防止対策の強化について（基本的な考え方の案）」によると、「老人福祉施設その他の相当数の健康上の配慮を要する者が利用する施設として政令で定めるもの」、つまり介護施設や障害者施設など社会福祉施設全般は屋内禁煙で、喫煙室の設置も認められないとされている。
屋外に「位置指定場所」として喫煙場所を指定することは認められているが、全社協の担当者は「高齢者や障害をお持ちの方が、喫煙のために屋外に出るというのは、失踪や事故などのアクシデントにあう可能性が高くなります」と懸念を示す。
担当者はさらに、全社協に参加している各都道府県の社会福祉協議会や社会福祉施設からも同様の声が集まっており、施設内の喫煙場所設置に関して一定の配慮を検討してもらえるよう、政府の作業部会や厚労省にも要望を伝えていると明かした。
日本たばこ産業（JT）の「2016年全国たばこ喫煙者率調査」によると、年代別の喫煙率は60歳以上の男性で22％、女性5.7％と20年前に比べると半減しているものの、高齢者だけを見ても一定数の喫煙者がいるため、社会福祉施設での喫煙室需要はあると考えられる。