安倍晋三首相は2017年3月10日、南スーダン国連PKO（平和維持活動）に派遣している陸上自衛隊の施設部隊について、5月末をめどに活動を終了させると発表した。国家安全保障会議（NSC）後、記者団に語った。
撤収の理由としては、施設部隊の派遣期間が5年と「過去最長」となり、施設整備に一定の区切りがついた事を挙げた。
南スーダンでの情勢をめぐっては、昨16年7月に首都ジュバで多数の死者が出た武力衝突が起きた事について、自衛隊の日報で「戦闘」との表現が使われていることが17年2月に明らかになり、国会で野党が部隊撤退の必要性を指摘していた。
自衛隊部隊の南スーダン派遣は、政府が2011年に決定。以降、継続的に部隊を派遣し、16年11月には、安全保障関連法に基づき「駆け付け警護」の任務を付与された初の部隊派遣も決まり、新部隊が現地入りしていた。司令部への自衛隊員派遣は継続する。