警察庁は2016年に起きた児童ポルノ事件の検挙、被害状況を17年3月9日に発表した。被害児童の数は前年の45％増となる1313人と過去最高だった。自ら裸の画像を撮影し相手にメールなどで送る「自画撮り」が前年より27.7％増の480人いて、被害形態のトップの37％を占めた。
この「自画撮り」については東京都が17年2月から未然に防ぐため、全国初の条例改正の検討を始めたが、ネット上では「自撮りがなんで被害になるの？」などといった感想が出るなど、まだその恐ろしさが浸透していない。
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まだその恐ろしさが浸透していない（写真はイメージ）
警察庁のいう「自画撮り」とは
警察庁などは、「自画撮り」というのは騙されたり、脅されたりして自ら撮影した裸の画像を相手にメールなどで送ることを指す、としている。今回の調査では被害の9割が中学生と高校生。8割の児童は加害者と面識はなく、ツイッターやLINEといったSNSを通じて知り合っている。
いわゆる「自撮り」一般とは区別しているのだが、ネット上では「自画撮り」というと、自撮り棒などを使って自分を自分で撮影しSNSにアップする人や、犯罪ではあるが裸の写真を送り稼ごうとする女性を連想する人が多いため、
「勝手に送りつけても被害者になれるの？送りつけられたほうが加害者になるの？」
「少女が納得して撮ってるなら被害者が存在しないのに、本当に余計なことばかりしてくれるね」
「自撮りは自分でやったんだから加害では」
などといった自画撮りと自撮りを混同する書き込みが掲示板に多く出ることになった。
「自画撮り」被害について警察庁はホームページで、
「軽い気持ちで裸の写真を送ってしまうと、取り返しのつかない危険（被害）が 生じてしまうおそれがある」
と警告している。
業者の手に渡ってしまうと児童ポルノのコンテンツが作られ、不特定多数繰り返しコピーされる。それらを全て削除することは難しく、大人になってからも激しい精神的苦痛を受けかねない。また、受け取った人が悪意を持ち、この写真をネット上で公開されたくなければもっと過激な写真を送れ、などと要求がエスカレートする場合もあった。