学校法人「森友学園」が開校を目指している小学校「瑞穂の国記念小学院」の17年3月中の認可が見送られる公算が大きくなってからも、大阪府の松井一郎知事が学園への批判を強めている。
学園側が、私立学校から推薦入学枠の提供を受けたと報告していたことが事実でなかったり、補助金を申請する際に、国交省と府で異なる事業費を申告したりしていたことが新たに明らかになったためだ。学園側は「コンサルのミス」などと説明した模様だが、松井氏は「コンサル、これミスしますかね？」と一蹴。裏付けの薄い学園側の説明がさらに疑念を呼ぶという泥縄状態で、松井氏は「補助金詐欺っていうことになれば、刑事事件になりますんで」とまで述べた。
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松井知事は森友学園への批判を強めている（写真は「瑞穂の国記念小学院」ウェブサイト）
「コンサルのミスって、そりゃ、世の中の人、そうだと思いますかね？」
学園側は「愛知県内の中等教育学校と推薦入学枠の提供で合意」と大阪府の私学審議会（私学審）に報告していたが、その愛知県の学校が3月5日に「全くの事実無根」と反論。学園側は、資料を作成したコンサルタント会社が「誤って記載した」などとして撤回していた。
松井氏は3月7日の登庁時会見で、
「これね、コンサルのミスって、そりゃ、世の中の人、そうだと思いますかね？コンサル、これミスしますかね？これはもうね、『じゃあ、コンサルを呼んで確認する』ということになりますし...」
と述べ、学園側の説明を信用せず、コンサルタント会社からヒヤリングを行う可能性を示唆した。
学園をめぐっては、補助金をめぐる新たな疑惑も明らかになっている。学園は、私学審には校舎の建設費を7億5600万円だと説明していたが、国交省に補助金を申請する際に提出した資料では21億8000万円だと説明。約6200万円の補助金受給が決まった。