学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を購入して2017年4月開設を目指してきた「瑞穂の国記念小学院」は、予定通りの開校ができない公算が大きくなった。松井一郎大阪府知事が17年3月6日、年度内の認可について「物理的に難しいと思う」と述べた。
問題となった土地の売買契約上は、仮に森友学園が期限までに小学校を開設できなかった場合、国は森友学園に売却した金額で土地を買い戻せることになっている。その際は、原則として森友学園が土地を原状復帰する必要がある。財務省は、3月23日に開かれる大阪府の私学審議会（私学審）の議論を踏まえて対応するとしている。
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「瑞穂の国記念小学院」の開校は2017年4月に迫っている（写真は学校ウェブサイト）
松井知事「学校として、教育者としての体質に疑問符が...」
松井知事は3月4日の段階でも、
「きちっと子どもたちに健康被害の出ない環境をつくるということを言っている。とにかくそれを見定めるしかない」
などとして、14日までに敷地内の廃棄物の搬出計画が示されなければ認可は困難になるとの見通しを示していた。
また、森友学園は「愛知県内の中等教育学校と推薦入学枠の提供で合意」と私学審に報告していたが、愛知県の学校が3月5日「全くの事実無根」と発表。
あらたな「不祥事」の発覚を受け、松井知事は3月6日になって
「全てウラを取る形での見直しをしなければならない」
「学校としての体質、教育者としての体質に疑問符がつくことになる」
と態度をさらに硬化させていた。
同日の参院予算委員会では、「認可されなかった場合」にも話は及んだ。
財務省の佐川宣寿理財局長は、土地の売買契約では
「指定期日、3月31日までに小学校の用途に供すること」
を求めており、
「その用途に供することができなかった場合には、国において買い戻しをすることができるとなっている」
とも説明した。