米国務省が、「日本の報道機関に対する政府の圧力強化」に懸念が生じていると、2017年3月3日に発表した人権報告書（2016年版）で指摘した。
報告書は、16年2月に高市早苗総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対して電波の停止を命じる可能性に言及したことを理由の一つに取り上げ、「批判的なメディアに対する政府の圧力が高まっているという懸念が生じた」と記述した。
また、国連特別報告者が、特別秘密保護法も報道機関への圧力を強めているとして「日本の報道機関の独立性は、深刻な危機に瀕している」と述べたとも記している。
さらに、日本について人権報告書では大手広告代理店、電通の女性社員の過労自殺も取り上げており、「大手広告代理店での（過労死）認定を受けて、働き過ぎがもたらす深刻な結果に対する関心が再び高まった」と指摘。「karoshi」という日本語の言葉を用いて報告した。