米原子力事業を巡り7000億円超の巨額損失が発生する見通しとなった東芝が、資金調達のために分社化する半導体事業の株式の売却時期を2017年4月以降に先送りする。当初は3月末までに売却し、17年3月期決算での債務超過を回避する計画だった。しかし、売却を急げば足元を見られて買いたたかれる恐れが高いと判断。債務超過になってでも時間をかけて高値で売却できる企業を選ぶことにした。
東芝は2月24日に開いた取締役会で、4月1日付で半導体事業を分社化することを決定し、発表した。新会社の名称は「東芝メモリ」とし、会社分割して東芝本体にある半導体事業を新会社に引き継がせる。社長には東芝の半導体部門トップを務める成毛康雄副社長が就任。3月30日に開く東芝の臨時株主総会で承認を得る。取締役会では東芝本体の資本増強に向け、新会社の株式の過半を売却することも確認した。
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東芝は債務超過回避にこだわらない方針に転換（画像は東芝のウェブサイトより）
当初、売却株式「20%未満」という条件
東芝は当初、売却株式を20%未満に抑えたいという条件で、2月上旬に売却先を決める1回目の入札を実施した。20％未満としたのは「出資比率が低ければ経営への口出しができないから」（関係者）だ。
しかし、出資比率が20%未満では「金を出すうまみがない」などと応札した企業や投資ファンドから不満の声が噴出していた。さらに、「経営の主導権が取れないなら」と、応札額は想定していた2000億～3000億円に届かず、交渉は難航していた。
そもそも、東芝は3月末での債務超過の回避を至上命題としていた。そのためには3月中に新会社の株式を売却し入金してもらう必要がある。売却する株式を20%未満に抑えようとしたのも、経営の主導権を渡したくないことに加え、独占禁止法に基づく公正取引委員会の審査が必要なく、売却がスピーディに進むと踏んでいたからだ。これが20％以上になると数か月にもわたる審査が入るため、3月末までに売却先を決めるのは不可能。そうなれば債務超過に転落するのが確実だった。