小池知事は住民訴訟の論点として指摘
豊洲の土地購入をめぐっては、12年に住民訴訟が起きている。知事時代の石原氏が汚染された土地を東京ガスから578億円で購入した経緯を「豊洲の土地売買契約の代金が、都知事の裁量権を逸脱した違法行為」だとして、都が石原氏に対して578億円（もしくは東京ガスの負担額78億円を差し引いた463億円）を請求するように求める内容だ。
都は「石原氏に損害賠償責任は存在しない」という立場で訴訟に臨んできたが、小池百合子都知事は17年1月20日、この方針を「検証」することを表明。
「過去の豊洲用地売買契約の瑕疵担保責任の免責、放棄についても、法律的な課題になろうかと思います」
と述べ、瑕疵担保責任が検証のポイントのひとつになることを明言している。石原氏が会見する3月3日には、小池知事の定例会見も開かれる。