読売「無用な不安を煽るだけ」
「共謀罪」を使い続ける側としては、「共謀罪もテロ等準備罪も同じようなもの」という認識があるようだ。
「共謀罪」を使用した朝日新聞は3月1日付の朝刊紙面で、元東京地検公安部検事の落合洋司弁護士の「『準備行為』や『組織的犯罪集団』の要件を加えても、今までの共謀罪と大差はない」とのコメントを掲載した。
また、2月28日付テレ朝報道では、2000年以降「共謀罪」の名で3度廃案になってきた法案と比較し、「『共謀罪』の看板を掛け替えた『テロ等準備罪』の法案」と報じている。
一方、国会審議中だった2月23日付読売新聞の社説では「共謀罪と異なり、適用対象は組織的犯罪集団に限られる。罪の成立には、犯行計画に加え、資金調達など、具体的な準備行為の存在が必要となる。適用範囲がなし崩し的に拡大するかのような言説は無用な不安を煽るだけだ」と、共謀罪との違いを主張する政府に理解を示している。
2月28日付産経新聞は漆原会長へのインタビューを掲載。漆原氏は「民進党など野党の質問を聞いていると、国民の不安をいたずらにあおり、廃案になった『共謀罪』と同じじゃないかということばかり言っている。本来は、テロをどう防ぐかがメインなんですよ」と、「共謀罪と同じ」論へ反論した。